家族が亡くなった後に直面するのが「相続手続き」です。
遺産相続というと「お金持ちの話」「うちは関係ない」と思われがちですが、現実にはほとんどの人に関係する手続きです。
そして、正しく流れを理解していないと、トラブルや損失が発生する可能性もあります。
この記事では、「相続 手続き 流れ」というテーマで、相続発生から完了までのステップをわかりやすくご紹介します。
初めての方でも安心して読めるよう、専門用語をかみ砕いて解説していきます。
目次
相続手続きはいつから始める？
相続手続きは、被相続人（亡くなった方）が亡くなった日＝相続開始日からスタートします。
ただし、すぐにすべての手続きをする必要があるわけではなく、項目ごとに「期限」が定められているものもあります。
相続手続きの基本的な流れ【全体像】
- 死亡届の提出と火葬許可
- 葬儀・法要の対応
- 相続人の調査（誰が相続人かを確認）
- 遺言書の有無の確認
- 相続財産の調査（プラスとマイナスの両方）
- 相続方法の決定（単純承認・限定承認・相続放棄）
- 遺産分割協議
- 財産の名義変更・解約などの具体的手続き
- 相続税の申告と納税（必要な場合）
ステップ1：相続人の確定
まずは、誰が相続人になるのかを明確にします。
一般的な法定相続人の順位は以下の通りです。
第1順位：子（または孫）
第2順位：両親（または祖父母）
第3順位：兄弟姉妹（またはその子）
配偶者（夫または妻）は常に相続人となります。
戸籍謄本を取り寄せて、相続人を正確に確認することが必要です。
被相続人の「出生から死亡までの戸籍」を全てそろえる必要があります。
ステップ2：遺言書の確認
次に確認すべきなのが遺言書の有無です。
遺言書がある場合、その内容が最優先されます。遺言書には以下のような形式があります。
自筆証書遺言：本人が手書きしたもの。2020年から法務局での保管制度あり。
公正証書遺言：公証人の立ち会いで作成されたもの。確実性が高い。
秘密証書遺言：本人が内容を秘密にして保管する方式（あまり一般的ではない）
自宅の金庫や仏壇、公証役場、法務局などを探して確認しましょう。
ステップ3：財産の把握（プラス・マイナス両方）
相続財産には「プラスの財産」と「マイナスの財産」があります。
プラスの財産
預貯金 不動産（土地・建物） 株式・投資信託 貴金属 車などの動産
マイナスの財産
借金（ローン、借入金） 未払いの税金や医療費 保証人としての債務など
正確に把握することで、次の「相続方法の選択」に影響します。
ステップ4：相続方法の選択（重要！）
財産の内容が分かったら、以下の3つの相続方法から選ぶ必要があります（3か月以内に決定）。
単純承認 → すべての財産をそのまま相続する。多くの場合これを選択。
限定承認 → プラスの財産の範囲でマイナスの財産を引き継ぐ。相続人全員の同意が必要。
相続放棄 → 一切の財産を相続しない。借金が多い場合などに選択される。
放棄する場合は家庭裁判所に申述書を提出しなければなりません。
ステップ5：遺産分割協議
相続人が複数いる場合、誰がどの財産を受け取るかを話し合う場が必要です。
これが「遺産分割協議」です。
全員が合意すれば、「遺産分割協議書」を作成し、実印を押印・印鑑証明書を添付して保存します。
この書類は、銀行口座の解約や不動産の名義変更などに必要です。
ステップ6：財産の名義変更・解約手続き
実際に相続する財産の手続きを進めます。
預貯金の払い戻し・名義変更
不動産の相続登記（法務局）
証券口座の名義変更 車・保険の名義変更
手続き先ごとに必要書類が異なるため、事前に確認が必要です。
ステップ7：相続税の申告と納税（必要な場合）
相続税がかかるのは、一定額以上の財産を相続する場合のみです。
2025年現在、基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。
例：相続人が3人なら
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円まで非課税
超える場合は、10か月以内に税務署へ申告・納税が必要です。
税理士のサポートを受けることも検討しましょう。
まとめ｜相続の流れを知って、慌てず確実に手続きを
相続の手続きは、一つひとつはシンプルでも、順序や期限を間違えるとトラブルになりがちです。
まずは「何を・いつまでに・誰がするのか」をしっかり把握しておくことが大切です。
以下がポイントのまとめです：
- 相続は「亡くなった日」から始まる
- 相続人・財産・遺言書を早めに確認
- 相続放棄の判断は3か月以内
- 分割協議や名義変更には書類が多数必要
- 相続税は10か月以内に申告・納税
初めての相続でも、正しい流れを知っていれば安心です。
不安な点があれば、専門家（司法書士・税理士・行政書士）への相談もおすすめです。
