親が70代になると、
「もしものとき、葬儀っていくらくらい必要なんだろう?」
と考えることがあるかもしれません。
でも、葬儀会社のホームページを見ると、
「家族葬○万円〜」
「火葬式○万円〜」
などさまざまな金額が並んでいて、
「結局、全部でいくらになるの?」
と分かりにくいですよね。
実は葬儀費用は、
葬儀プランの基本料金だけで終わるとは限りません。
飲食、返礼品、火葬場、搬送、宗教者への謝礼などによって、最終的な金額が変わります。
この記事では、
・葬儀費用の平均はいくら?
・何にお金がかかる?
・家族葬なら安い?
・追加料金はどんなときに発生する?
・親が元気なうちに何を確認する?
をわかりやすく解説します。
目次
- 1 葬儀費用の平均はいくら?
- 2 葬儀費用は大きく3つに分かれる
- 3 ② 飲食費
- 4 ③ 返礼品費
- 5 お布施などが別に必要になる場合も
- 6 葬儀にはどんな種類がある?
- 7 一般葬とは?
- 8 家族葬とは?
- 9 一日葬とは?
- 10 直葬・火葬式とは?
- 11 「○万円〜」だけで決めない
- 12 追加費用が発生しやすいもの
- 13 特に注意したい「安置日数」
- 14 見積書で確認したい5つ
- 15 葬儀費用を抑えるなら「規模」を考える
- 16 「豪華にすること」と「後悔しないこと」は別
- 17 親が元気なうちに確認しておきたい5つ
- 18 親にどう切り出せばいい?
- 19 複数の葬儀社を比較しておく
- 20 「事前相談=その会社で契約」ではない
- 21 葬儀費用を知りたいなら「総額」で比較しよう
- 22 葬儀会社を決めていないなら、まず比較してみる
- 23 まとめ|「○万円〜」ではなく最終的な総額を確認しよう
- 24 次に知りたいことは?
葬儀費用の平均はいくら?
株式会社鎌倉新書の「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」では、葬儀費用の総額平均は96.73万円でした。
内訳は、
| 項目 | 平均 |
|---|---|
| 基本料金 | 約72.02万円 |
| 飲食費 | 約11.67万円 |
| 返礼品費 | 約13.03万円 |
| 合計 | 約96.73万円 |
となっています。(プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES)
ただし、
「葬儀には約97万円用意すれば大丈夫」
という意味ではありません。
参列人数、葬儀形式、地域、斎場、料理、祭壇などによって金額は大きく変わります。
あくまで全国平均の目安として考えましょう。
葬儀費用は大きく3つに分かれる
葬儀費用を理解するときは、
①葬儀の基本料金
②飲食費
③返礼品費
に分けると分かりやすいです。(プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES)
① 葬儀の基本料金
葬儀そのものに必要になる費用です。
例えば、
・斎場
・祭壇
・棺
・遺影
・寝台車や搬送
・火葬関係
・葬儀スタッフ
などがあります。
ただし、どこまでプランに含まれているかは葬儀社によって違います。
ここが非常に重要です。
② 飲食費
通夜や葬儀の際に、参列者へ提供する料理などの費用です。
当然ですが、
参列者が増えるほど金額も増えやすくなります。
例えば、
親族だけの10人程度
と
親戚・友人・仕事関係まで含めた50人
では、必要な料理の量も変わります。
葬儀の費用を考えるときは、
何人くらい呼ぶ予定なのか
を考えておくことが大切です。
③ 返礼品費
参列者への会葬返礼品や香典返しなどにかかる費用です。
これも人数によって変わります。
そのため、
「家族葬だから基本料金だけ見ればいい」
というわけではありません。
家族葬でも親戚が多ければ、飲食や返礼品の費用は増えます。
お布施などが別に必要になる場合も

宗教形式の葬儀では、僧侶など宗教者への謝礼が必要になることがあります。
例えば仏式の場合、
読経
戒名
お車代
御膳料
などが関係する場合があります。
これらは葬儀社へ支払う基本料金とは別になることがあります。
そのため、見積もりを確認するときは、
「宗教者への費用まで含めた総額はいくらになりそうか」
を確認しておきましょう。
葬儀にはどんな種類がある?
代表的なものには、
一般葬
家族葬
一日葬
直葬・火葬式
があります。
2026年の全国調査では、
家族葬 47.0%
一般葬 30.2%
一日葬 11.9%
直葬・火葬式 10.8%
となっており、家族葬が最も多くなっています。(プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES)
一般葬とは?
親族だけではなく、
友人
知人
近所の人
仕事関係者
など、広い範囲の人が参列する葬儀です。
参列人数が増えやすいため、
飲食費や返礼品費も増えやすくなります。
一方で、
「多くの人に直接お別れしてもらいたい」
という場合には適しています。
家族葬とは?
家族や親しい親族など、比較的少人数で行う葬儀です。
現在では一般的な葬儀形式の一つになっています。
ただし、
家族葬=必ず安い
とは限りません。
祭壇や棺の内容、参列人数、料理などによっては金額が高くなることもあります。
重要なのは名称ではなく、
最終的な見積もり金額
です。
一日葬とは?
一般的な葬儀では、
通夜
↓
葬儀・告別式
↓
火葬
と複数日にわたることがあります。
一日葬は通夜を行わず、葬儀・告別式などを1日で行う形式です。
時間や費用の負担を抑えられる場合があります。
ただし、菩提寺がある場合などは、事前に宗教者へ相談しておいた方がよいケースもあります。
直葬・火葬式とは?
通夜や告別式を行わず、火葬を中心にお別れをする形式です。
費用を抑えやすい方法ですが、
後になって、
「きちんとお別れする時間を作ればよかった」
と感じる家族もいるかもしれません。
価格だけではなく、
どんなお別れをしたいのか
も含めて考えることが大切です。
「○万円〜」だけで決めない

葬儀会社の広告では、
「家族葬39万円〜」
などの表現を見かけることがあります。
ただし、「〜」が付いている場合は特に、
その金額だけで葬儀のすべてができるとは限りません。
国民生活センターも、生前契約をしていても、棺・骨つぼ・料理・生花のグレードアップや、参列者増加などにより追加料金が発生する場合があると説明しています。(国民生活センター)
追加費用が発生しやすいもの
例えば、次のような項目です。
・搬送距離の超過
・安置日数の延長
・ドライアイスの追加
・棺や祭壇のグレードアップ
・生花の追加
・料理の追加
・返礼品の追加
・スタッフの追加
・斎場使用料
・火葬場使用料
もちろん、すべての葬儀で発生するわけではありません。
大切なのは、
「追加になる可能性がある項目は何ですか?」
と契約前に確認することです。
特に注意したい「安置日数」
亡くなった後、すぐに火葬できるとは限りません。
火葬場の空き状況などによって、数日待つ場合があります。
その間、
安置施設使用料
や
ドライアイス代
などが追加になることがあります。
そのため見積もりでは、
「何日分まで含まれていますか?」
と確認しておくと安心です。
見積書で確認したい5つ
葬儀社から見積もりをもらったら、最低でも次を確認しましょう。
① 火葬料・斎場料は含まれている?
② 搬送は何kmまで含まれる?
③ 安置・ドライアイスは何日分?
④ 料理・返礼品はいくらで計算されている?
⑤ 追加料金が発生するのはどんな場合?
そして、
「この内容で最終的に総額はいくらくらいになりそうですか?」
と聞くことがポイントです。
葬儀費用を抑えるなら「規模」を考える

葬儀費用を抑えたい場合、
祭壇を一つ安くするだけではなく、
葬儀そのものの規模を考える
ことも重要です。
例えば、
「本当に50人呼ぶ必要がある?」
「家族・親族中心でもいい?」
と考えるだけでも、飲食費や返礼品費は変わります。
親が元気なうちなら、
どんな葬儀を希望しているか
聞いておくと判断しやすくなります。
「豪華にすること」と「後悔しないこと」は別
いざ葬儀になると、
「最後なんだから、一番いいものにしてあげたい」
と思うこともあります。
その気持ちは自然です。
ただ、棺や祭壇のグレードを上げれば、その分費用も増えます。
高額な葬儀ほど良いお別れになるとは限りません。
大切なのは、
本人や家族がどんな葬儀を望んでいるか
です。
親が元気なうちに確認しておきたい5つ
葬儀費用で困らないためには、亡くなった後より元気な今の準備が大切です。
確認しておきたいのは、
① どんな葬儀を希望している?
一般葬、家族葬など、希望があるか。
② 呼んでほしい人は?
親戚・友人・仕事関係など。
③ 宗教・菩提寺は?
どのお寺にお願いするのかなど。
④ お墓は決まっている?
既存のお墓なのか、新しく探すのか。
⑤ 葬儀費用の準備はある?
保険や預金など、本人がどのように考えているか。
全部を一度に聞く必要はありません。
親にどう切り出せばいい?
いきなり、
「葬式どうする?」
では話しづらいですよね。
例えば、
「最近、家族葬って増えてるみたいだけど、お父さんはどんな感じがいいと思う?」
くらいから始めてもいいでしょう。
テレビや知人の葬儀をきっかけにすると、自然に話しやすくなります。
複数の葬儀社を比較しておく

親が亡くなった直後は、ゆっくり葬儀会社を比較する余裕がないことがあります。
病院などから、
「葬儀社は決まっていますか?」
と聞かれ、短時間で決めなければならない場合もあります。
そこで、親が元気なうちに、
どんな葬儀会社があるか
だけでも確認しておくと安心です。
複数社の、
プラン内容
総額
追加料金
斎場
対応エリア
などを比較してみましょう。
「事前相談=その会社で契約」ではない
葬儀社への事前相談というと、
「そこで葬儀を申し込まなければいけないのでは?」
と思うかもしれません。
必ずしもそうとは限りません。
事前に相談することで、
どのくらい費用がかかりそうか
希望する葬儀ができるか
などを確認できます。
ただしサービスによって条件が違うため、相談時に契約の有無なども確認しましょう。
葬儀費用を知りたいなら「総額」で比較しよう
例えば、
A社「家族葬30万円〜」
B社「家族葬45万円〜」
なら、一見A社の方が安く見えます。
でも、
A社は火葬料・安置料などが別
B社は一定範囲まで含まれている
という可能性もあります。
だからこそ、
表示価格ではなく「自分たちの場合の総額」
で比較することが重要です。
葬儀会社を決めていないなら、まず比較してみる
プラン料金だけでは、実際の総額が分からないこともあります。
まずは希望する葬儀の費用を確認してみましょう。
※料金・対応地域・プラン内容を確認してから検討できます
まとめ|「○万円〜」ではなく最終的な総額を確認しよう
葬儀費用の全国平均は、2026年の調査で約96.7万円です。(プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES)
ただし、重要なのは平均額ではありません。
葬儀費用は、
葬儀の基本料金
飲食費
返礼品費
宗教者への費用
追加料金
などによって変わります。
そのため、葬儀会社を比較するときは、
「プランはいくら?」
だけではなく、
「自分たちの希望内容なら、最終的にいくら?」
まで確認しましょう。
そして親が元気な今なら、
どんな葬儀にしたい?
誰を呼びたい?
お寺はどうする?
お墓はどうする?
と本人に聞くことができます。
葬儀費用を考えることは、単なる節約ではありません。
本人の希望を確認し、残された家族が慌てずに選べるようにする準備でもあります。
次に知りたいことは?
葬儀やお墓について、ほかにも気になることがあればこちらから確認できます。
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